住宅ローン借り換えとゼロ金利政策解除の関係

ゼロ金利政策が解除され、今後、急激な金利上昇はないとは言うものの、徐々に上がっていくことは容易に想像できます。金利は上がり始めると意外に早いスピードで上がり始めるという特徴を持っています。それではそうした金利上昇のリスクに私たちはどのように対処していけばいいのでしょうか。

金利上昇リスクの回避方法の一つとして、住宅ローンの借り換えがあります。住宅ローンの借り換えとは、現在返済中の住宅ローンよりも低金利のローンを新たに借りて、元のローンを一括返済することです。現在のローン金利より、低い金利のローンに切り替えたことによって、今後支払う返済総額を軽減できるのです。

しかし、借り換えは、基本的には新規の申込みの際と同じように、諸費用がいろいろとかかってきます。　主なものとして具体的には、1)借り換え前のローンの抵当権抹消費用　2)登録免許税　（借り換え後のローンの抵当権設定費用、税額は債権金額の1000分の4）　　3)司法書士手数料（通常、設定する債権金額により変動します）　　4)ローンの保証料、事務手数料　5)印紙税　6)火災保険料などがあります。金額については、ローンの残債や各金融機関ごとによって異なります（借り換えするローンの残高が1,000万円あるとすると約20?30万円程度かかります）。

住宅ローン借り換え比較の基準は ・住宅ローン残金600万以上ある人で金利が借換え前と1.0％以下のものを選ぶ ・事務手数料、保証料、印紙代などの借換え諸費用も　借入額と計算して考える ・総支払額（借入額＋利息）を比較する ・「期間短縮型」繰上げ返済時の事務手数料 を考慮します。多くの人が金利だけを金利だけを比較していますがそれだけで住宅ローン借り換え比較の判断してはいけません。住宅ローン借り換えの際にかかる費用は借入先によって違うので、住宅ローン借り換え比較は当初にかかる費用と総返済額を合計して考えなければいけません。借り換えの目的をはっきりさせて、現状のままの場合と、借り換えたばあいを実際に計算してみることも大切です。

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